東京都 審美歯科の３つの魅力

料団法の再改正作業が行われ、算定会料率の使用義務は全面的に廃止され、独占禁止法の適用除外の対象からも外されることになり、政府公認の価格カルテルともいえた算定会制度は大きく転換しました。
新たな料団法は金融システム改革法の一つとして一九九八年六月に成立・公布され、日米合意に定められたスケジュール通り、同年七月一日から施行されています。
これにより算定会は、会員会社に純率部分のアドバイザリーレートを算出・提示するデータベース機関に衣替えしています。
損害保険料率自由化の持つ意味個々の被保険者の持つリスクは、被保険者の属性によって異作なります。
火災保険を例にとると、建物の構造（木造、鉄筋７７等）、地域、用途（住宅、工場等）等によって、自動車保険では、地域、運転者年齢、車種等によって異なります。
こうしたい属性をリスクファクターと呼びます。
横軸にリスクファクター、縦軸にリスクと保険副料率を取ったグラフです。
例えば、自動車保険の場合、概して若年層はリスクが高く、中高年層は低いという構造ですから、Ｉ左側が若年層、右側が中高年層ということになります。
この場合、実際のリスクは線で示されるとします。
これらの集団に対して同一料率で損害保険商品が販売されているとすれば、保険料率はｂｄの直線で示されます。
すなわち、低リスク層の契約者は本来のリスクより高い保険料を負担し、高リスク層の契約者は本来のリスクより低い保険料ですんでいることになります。
換言すれば、低リスク層から高リスク層への所得移転、もしくは内部補助（相互扶助）がなされているわけです。
こうした構造は、算定会料率に使用義務を課すなどの厳しい規制によって初めて実現します。
自由化されたマーケットで、仮に、ある損害保険会社が低リスク層に対して料率引き下げを行ったとすると、引き下げた保険料が仁よりも高ければ利潤が生じることになりますが、他の損害保険会社は競争上これに追随しないわけにはいきません。
これは低リスク層マーケットの料率水準が、水準まで下がることを意味します。
損害保険会社は三角形の面積で示されるリスク総額を、四角形の面積で示される保険料で賄っているのですから、低リスク層マーケットの料率水準が下がった場合、高リスク層の保険料水準をの水準まで上げなくては採算が取れません。
結局、自由化されたマーケットでは、保険料水準は実際のリスクに応じた水準に収斂する可能性が高いのです。
ちなみにこうした論議は損害保険料率だけの話ではありません。
あらゆる自由化・規制緩和の論議に、この内部補助の問題が関連するといっても過言ではありません。
自由化・規制緩和とは、利用者にその利用者にかかるコストを負担させること、と言い換えることもできるでしょう。
例えば、例年規制緩和問題で紛糾する新聞等の再販制度の問題、あるいは郵便事業の民営化の問題、いずれも自由化に反対する論拠は、遠隔地等にサービスそのものが行き届かない、あるいは価格が高騰することを問題にするケースが多いのですが、前者が入手可能性損害保険料率の自由化の論議の過程でも、自由化によって高リスク者層の入手可能性、購入可能性が損なわれる可能性がある、ということが問題になりました。
現にアメリカでは一七〇〇万台の無保険自動車が走りまわっており、社会問題化していることが報告されています。
改めて損害保険料率の自由化のメリットーデメリットを整理しましょう。
メリットは、算定会制度の下では画一化された商品しかマーケットに供給されませんでしたが、自由化によって、各損害保険会社の商品開発に関する創意工夫が発揮され、消費者の選択肢が増大するということです。
さらに、競争による各損害保険会社のコスト抑制努力により消費者の負担が低下する可能性も出てくるかもしれません。
ただし、付加率部分はともかく、純率部分は損害保険商品の原価であり、製造業はより安価な原材料を購入する等の努力で原価部分を抑制することが可能ですが、損害保険会社が原価を削減するということは、保険金を抑制することであり、消費者にとってデメリットにもなりうる点にも留意する必要があります。
デメリットは、前述の通り、高リスク者層を中心に入手可能性、購入可能性が損なわれる可能性がある、ということです。
また、保険は、大数の法則の下で原価計算を行い保険料を算出していますが、説明したとおり原価の事後確定性があることから、ダンピング競争が発生する可能性が高いのです。
その結果、損害保険会社の経営が不安定になり、保険の安定供給が損なわれる可能性があります。
保険規制のあり方に、クローバルーズタングートはあるのでしょうか。
ここで、欧米の状況を見てみましょう。
ヨーロッパでは市場統合・単一市場の完成に向けて、種々の政策措置がとられてきましたが、損害保険についても、各国毎に異なっていた保険監督法規の統一化を図るための試みがなされています。
そこで大きな役割を果たしてきたのがＥＣ理事会から発せられた「ＥＣ指令」です。
ＥＣ指令は一種のモデル法ですが、加盟国に対して一定期間内に国内関連法規の改正を求めるものです。
損害保険関連でもいくつかの「ＥＣ指令」が出されていますが、重要なものは表５－２の通りです。
ＥＣ損害保険指令は、免許制度、保険商品・料率への規制、サービス提供、財務的要件の統一、等々、極めて広範囲にわたっています。
保険商品・料率への規制については、まず、第一次損害保険指令では、すべての保険種目に免許制度の導入を求め、さらに免許取得条件の最低基準を設けましたが、免許取得申請時の提出書類として、料率表・約款の提出を義務づけました。
第二次損害保険指令では、損害保険をラージリスク（企業物件）とマスリスク（大衆物件）に分け、ラージリスクについては、料率・約款の事前認可や画一的届出を禁止し、自由化しました。
さらに、第三次損害保険指令では、すべての保険種目について、料率・約款の事前認可や画一的届出を原則禁止し、自由化しています。
こうして、第一次指令、第二次指令と段階的に進められてきた自由化はこの第三次指令によって更に進められ、自由化された単一市場の法的な枠組みは完成したとされています。
一方で、Ｅｃ指令は、ソルペンシー・マージン、保証準備金について最低基準を設定するとともに、保険契約準備金についても算出方法の統一ルールを設定し、各国保険監督当局が保険会社に対して相当額の積立を要求すべき、としています。
すなわち、現在のＥｕ諸国においては、商品・料率は原則自由、事後規制は厳格に行う、というのが、基本的なコンセプトとなっています。
アメリカにおける保険監督の最大の特徴は、一九四五年の連邦法マッカランーファーガソン法により、監督権限が連邦政府から各州政府に委ねられており、各州の保険庁は各州ごとの独自の州保険法に基づいた規制・監督を行っている点にあります。
各州毎の規制・監督を均質化することを目的として、―全米保険庁長官会議）が組織され、モデル法の制定や各種の統一勧告、各州の意見交換などの努力がなされています。
商品・料率に関する規制についても、州によってあるいは同じ州の中でも保険種目によって多岐にわたり、一意的に論じることはできませんが、全体で見ると、特に家計分野の損害保険においては、大部分の州が事前認可制を採用しており、事前規制は原則自由のＥＵに比べると、規制色の濃いものとなっています。

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